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- 11:新規ユーザーの追加
- 12:連携先事業所一覧
- 13:連携先追加
- 14:編集方法
- 15:補助機能の説明
- 16:訪問先の種類について
- 17:定型分設定
- 18:編集・追加方法
- 02:患者一覧/新規患者追加
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- 20:患者新規登録 登録の流れ
- 21:入力画面の種類
- 22:新規患者の仮登録
- 23:患者データの読み込み
- 24:CSVデータについて
- 25:新規患者の本登録 基本情報画面
- 26:介護保険画面
- 27:公費入力画面
- 28:アセスメント画面
- 29:患者の検索
- 30:患者詳細 詳細画面の種類
- 31:患者情報編集
- 32:患者詳細(介護保険の場合)
- 33:歯科医師・歯科衛生士の算定の場合
- 34:歯科衛生士算定の場合
- 35:0単位算定ボタンについて
- 36:ボタンの説明
- 37:患者詳細(医療保険・がん周術期)画面の説明
- 03:在宅診療業務
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- 42:訪問診療の流れ
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- 45:印刷プレビューの説明
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- 48:画面の説明
- 49:文書の作成
- 50:用紙のみ印刷
- 51:印刷
- 52:ファイル(PDF)で保存
- 53:文書新規作成方法
- 54:2回目以降の作成方法
- 55:編集・確認方法
- 56:定型文の説明
- 57:前回の文章確認の説明
- 58:その他入力項目の説明
- 05:介護レセプト業務
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- 59:介護レセプト準備
- 60:介護レセプト準備画面の説明
- 61:情報提供書確認
- 62:STEP2取り込み・集計
- 63:STEP3印刷・様式出力
- 64:STEP4伝送データ出力
- 65:CSVデータをCDに焼きこむには
- 66:STEP5請求書・領収書の発行 個別発行と施設別発行
- 06:がん周術期連携
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- 67:がん周術期連携画面
- 68:連携先確認
- 69:連携先新規追加依頼
- 10:スマホ・タブレット
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- 83:入力フォームの説明
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- 86:トップページの説明
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- 97:患者登録画面について 基本情報
- 98:介護保険情報
- 99:公費情報
- 100:アセスメント
- 101:カレンダーの説明
- 102:訪問先の変更方法
- 103:訪問先の追加方法
- 104:訪問先追加(個別)
- 105:訪問先追加(施設別)
- 106:日報
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- 108:eラーニング/掲示板への新規投稿
- 109:eラーニング/返信方法
- 110:医院回覧/メンテナンスお知らせ
- 111:医院回覧/一覧ページ
- 112:医院回覧/詳細ページ
- 113:医院回覧/お知らせ追加ページ
H30-1:30年度介護保険改定に関する内容
30年度介護保険改定に関する内容を説明します。
改定前
<同一建物居住者>
当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の医師等が同一日に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者
歯科医師の場合
同一建物住居者以外(居宅I) → 503単位 (月最大2回)
同一建物住居者(居宅Ⅱ) → 452単位 (月最大2回)
歯科衛生士の場合
同一建物住居者以外(居宅I) → 352単位 (月最大4回)
同一建物住居者(居宅Ⅱ) → 302単位 (月最大4回)
改定後
1.訪問人数等に応じた評価の見直し
<単一建物居住者>
当該利用者が居住する建築物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師等が、同一月に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者
歯科医師の場合
単一建物居住者が 1人(居宅I) → 507単位 (月最大2回)
単一建物居住者が2人〜9人(居宅Ⅱ) → 483単位 (月最大2回)
単一建物居住者が10人以上(居宅Ⅲ) → 442単位 (月最大2回)
歯科衛生士の場合
単一建物居住者が 1人(居宅I) → 355単位 (月最大4回)
単一建物居住者が2人〜9人(居宅Ⅱ) → 323単位 (月最大4回)
単一建物居住者が10人以上(居宅Ⅲ) → 295単位 (月最大4回)
2.離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する居宅療養管理指導の提供
特別地域加算
離島振興法、山村振興法等の指定地域等の特別地域に所在する事業所が居宅サービスを行うことを評価するもの。
所定単位数の100分の15 (新設)
中山間地域等における小規模事業所加算
特別地域の対象地域を除く豪雪地帯、過疎地域等の中山間地域等における小規模事業所が居宅サービスを行うことを評価するもの
所定単位数の100分の10 (新設)
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
特別地域、中山間地域等に居住している利用者に対し、通常の事業の実施地域を越えて居宅サービスを行うことを評価するもの
所定単位数の100分の5 (新設)
※ 新設された加算の詳細は、県庁または、各市町村の担当者へご確認ください。


